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「いまを見る」目を養うために,直近の世界・日本の重大ニュースを解説します。
簡単な一問一答問題もついて,時事問題対策に役立ちます。

 

覚えておこう!ビッグトピック 2015年11月~12月

①11月2日〈日本〉国連 「核廃絶」決議採択、保有国は反対、日本は棄権

国連総会(加盟193か国)の第1委員会(軍縮)は、核兵器の非人道性を強調し、核廃絶への法的枠組みの強化を求める「人道の誓約」決議案を賛成128で採択した。主な核保有国や、ドイツ・オランダなど北大西洋条約機構(NATO)の加盟国の大半が反対したほか、唯一の被爆国でありアメリカの「核の傘」に守られている日本は棄権した。

②11月4日〈日本〉非正社員、初の4割

厚生労働省が発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、労働者にしめるパートや派遣などの非正社員が初めて4割に達した。これは、高齢世代が定年により退職して正社員が減る一方で、企業が人件費を抑えるために非正社員により労働力を補っていることによる。

日本地図

③〈世界・中国・台湾〉中台首脳会談、「一つの中国」確認

中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が、1949年に中国が分断されてから初めて会談を行った。シンガポールで行われたこの会談で、両首脳は「中国大陸と台湾が『一つの中国』に属する」という原則を確認した。しかし、中国と台湾の間では分断後の1950年代から1960年代にかけて激しい戦火を交えてきたことなどから、台湾では「台湾と中国とは別の国」と考える人も多くいる。

④11月8日〈世界・ミャンマー〉ミャンマー総選挙

軍中心の政治が行われてきたミャンマーで、2011年の民政移管後初めての総選挙が8日に行われた。民主化運動を行ってきたアウン・サン・スー・チー氏の率いる国民民主連盟(NLD)は、この総選挙で改選議席の約8割、全議席の過半数を獲得し、これにより政権交代が行われる見通しとなっている。

⑤11月13日〈世界・フランス〉パリ同時多発テロ、少なくとも130名が死亡

フランスで、過激派組織「イスラム国(IS)」による首都パリ中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロが起き、約 130名が死亡し、 300名以上が負傷した。これに対し、フランス・アメリカ・ロシア軍などが、イスラム国への空爆を強化している。

日本地図

⑥11月26日〈日本・京都〉難波津の歌 ひらがな成立にかかわる資料発見

京都市埋蔵文化財研究所は平安京跡から、古今和歌集の有名な「難波津」の歌の全文を記したとみられる9世紀後半の木簡が見つかったと発表した。木簡には音を漢字で表記した万葉仮名がひらがなに移りかわる途中段階の仮名が使われている。難波津の歌の木簡などは37例出土しているが、ほとんどは文字が万葉仮名で歌の一部であり、仮名で全文を記したとみられる資料は初めてという。

⑦11月27日〈日本〉農業人口5年で51万人減少、200万人割れ目前

農林水産省が発表した2015年の農林業センサス(速報値)によると、日本の農業就業人口は2010年に実施した調査から51万6000人減少して209万人となった。平均年齢は66.3歳で、前回調査の65.8歳よりも高齢化が進行した。農業就業人口は1985年には542万8000人であったのが5年ごとに約2割ずつ減少している。

⑧12月12日〈世界・フランス〉COP21、パリ協定採択、すべての国に実施義務

パリで196か国・地域が参加して開催された第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)は、2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みとなる「パリ協定」を採択した。これは、1997年に採択された京都議定書以来のもので、すべての国が温室効果ガスの削減などに取り組むこととなった。協定の発効には、批准国が55か国以上に達し、それらの国の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上になることが条件である。

⑨12月16日〈日本〉最高裁、夫婦別姓認めない規定「合憲」、女性に6か月の再婚禁止規定「違憲」

結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。一方、「離婚した女性は6か月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は、この規定の100日を超える部分は「憲法違反」とする初の判断を示したが、賠償請求は退けた。

⑩12月28日〈日本・韓国〉慰安婦問題めぐり日韓合意

日韓両政府は、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題に関し、日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から10億円拠出することにより決着させることで合意し、日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることで合意した。

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